生命保険の受取人について

保険には契約者と被保険者、受取人がいる

生命保険というのは「契約者」と「被保険者」、そして「受取人」というものが存在します。
保険に加入する申込者が契約者で、保険金を月々払う義務があります。
被保険者というのは保険の対象となる人のことですが、契約者と被保険者は同一人物であることが多いものです。

医療保険や傷害保険の場合は被保険者と保険の受取人が同一でもかまわないのですが、死亡保険となると保険金の受取人は被保険者であるわけにはいきません。
ですから死亡保険に加入する場合には契約者が受取人を指定しなければなりません。

受取人を誰にするかで税金が変わる

死亡保険というのは税金がかからないと思い込んでいる人もいるようですが、実は税金は払わなければなりません。
しかも契約者や被保険者、受取人が誰かで税金の率も変わってくるのです。

まず、契約者と被保険者が同一人物の場合には保険金は相続税の対象となります。
法定相続人が死亡保険金を受け取った場合には相続人1人あたり500万円までの非課税限度枠が適用されますので、受け取る保険金がそれ以上であれば相続税がかかってきます。
例えば死亡保険金が2,000万円だとして法定相続人の数が2人だとすると
2,000万円−(500万円✕2)=1,000万円
ですから1,000万円に対して相続税が適用されます。
ただし相続税には基礎控除3,000万円に加えて法定相続人1人につき600万円も控除されますので、保険金以外に大きな資産がない場合であれば保険金に課税されない可能性もあります。
さらに受取人が配偶者の場合であれば1億6,000万円までが非課税になります。

贈与税または所得税になる場合も

契約者と被保険者、受取人がすべて異なる場合は相続税ではなくて贈与税がかかります。
贈与税では基礎控除として110万円まで免除されます。
贈与税は贈与される側が未成年(一般贈与財産用税率)か20歳以上(特例贈与財産用)かで税率が変わってきますが、基礎控除後の課税価格が200万円以下ならどちらの場合も税率は10%です。

また、保険に加入する際に契約者と受取人が同じということもあり得るわけです。
この場合には所得税の一時所得とみなされます。
一時所得には特別控除額50万円が適用されますので、死亡保険金からすでに支払ってある保険料の累計を差し引いたものから50万円を引いた額が一時所得の金額となります。
尚、実際に総所得金額に算入する額は一時所得の金額の2分の1です。
ちなみに死亡保険金を年金の形で受け取る場合には一時所得ではなくて雑所得に組み入れられます。

なお、死亡保険金の受取人は原則として被保険者の配偶者または2親等以内の血族に限っている保険会社がほとんどです。
親族がいない場合には事実婚のパートナーを受取人に指定できる保険会社もいくつかはあります。