生命保険料控除制度について

生命保険は控除の対象になる

生命保険というと毎月の掛け金が大変と考えている人もいるかもしれませんが、実はいろいろな優遇措置も敷かれているのです。
そのひとつが生命保険控除制度です。
この制度は生命保険を支払った金額に応じて一定の金額を契約者の収入から差し引くことができるというものです。

ということは課税の対象額を抑えられるということですから、所得税や住民税の減税につながります。
少しでも払う税金を減らしたいという人はぜひ活用したい制度ですね。

生命保険料控除の種類

この生命保険料控除は1種類だけではなく、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類があります。
このうち一般生命保険料というのは死亡によって支払われる保険金やその他の給付金に関わる保険金のことです。
収入保障保険や死亡保険などがこれに分類されます。

介護医療保険料控除というのは医療保険や介護保険、がん保険などが対象になる保険料控除のことです。
また、個人年金保険料控除というのは個人年金保険を対象とした控除です。
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険はここに分類されます。

旧制度と新制度の異なる点

生命保険料控除制度は平成22年度に改正されました。
だからといって現在はすべてが新制度の下で運営されているわけではありません。
改正前に交わされた契約分に関しては旧制度がそのまま適用されており、平成24年1月1日以降新たに契約した分から新制度が適用されています。

上で説明した3種類の生命保険料控除のうち、介護医療保険料は旧制度にはなく、新制度によって創設されました。
これ以外に旧制度と新制度で違いがあるのは年間の保険料支払い額と控除される額との相関関係です。
例えば所得税に関しては旧制度では年間支払い額が25,000円以下なら全額が控除されていましたが、新制度では全額が控除されるのは20,000円以下までとなっています。
住民税に関して比較してみると、旧制度では年間の支払い額が15,000円以下なら全額控除されましたが、新制度ではこの額が12,000円以下に引き下げられました。

生命保険料控除を申告するためには保険会社の発行する証明書を勤めている会社に提出すれば年末調整で税額を調整してくれます。
年末に渡される給与所得者の保険料控除等申請書に必要事項を記入し、これと一緒に保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を提出しましょう。
サラリーマンではなく確定申告を行っている人は確定申告書に生命保険料控除証明書を添付するか提示します。

3種類の保険すべてに加入している人はあまりいませんが、2つ以上の保険に加入している場合には控除額を合計し、12万円を限度額とします。