告知義務を守らないとどうなるの?

告知義務とはどんなもの?

生命保険に加入する際には告知義務というものがあります。
生命保険というのは誰でもどんな健康状態でも加入できるというものではなく、各保険会社によって条件が定められています。
告知義務には被保険者の現在の健康状態はもちろんのこと、過去の病歴や現在の職業などについてありのままを伝えることが大切です。

なぜこういった告知義務が必要なのかというと、生命保険は基本的に相互扶助の精神から成り立っているからです。
相互扶助では加入者が少しずつお金を払い込んで困っている人を助ける仕組みが働きます。
ですから可能な限り加入者が公平な立場で保険のメリットを得られるような工夫が必要です。
重病を抱えている人も無制限に生命保険に加入していたのでは万が一のときのことを考えて加入している人が大きな負担を払わなければならなくなることになるのです。

告知は契約しようとする保険会社の専門医による診察を受けるところ、人間ドックの結果表や健康診断書を提出するところなど会社によって規則がさまざまです。
また、告知書に記入するだけでだいじょうぶなところもあります。

告知を正しくしないと

告知は正しく行わないと告知義務違反といってペナルティが課されたり保険金が支払われないこともありますので、虚偽の告知は絶対に避けるようにしたいものです。

告知義務違反で最も多いのは過去の病歴を隠すことですが、保険の責任開始日から2年以内であれば保険会社は保険を解除することができます。
解除された場合には保険金を受け取ることはできませんが、解約払戻金のある保険であればこれを受け取ることはできます。
ただし責任開始日から2年以内に保険金の受け取り事由が発生していなければ保険会社は解除ができません。
また、保険会社が解除となる原因を知ってから1ヶ月以上経過しても被保険者に通知を行わなかった場合も解除ができないことになります。

告知義務違反の内容が重大とみなされた場合にはそれまでに納めた保険料も戻ってこない「取り消し」の扱いになります。

告知が必要ない場合とは

生命保険の中には告知が必要ない場合もあります。
「無選択型保険」と呼ばれるのがそれで、病歴のある人でも加入することができます。
この無選択型保険は告知義務がない分、保障金額を抑えて保険料は高めになっているのが特徴です。
無選択型保険では死亡した場合でも死亡保障額の限度が300万円などと控えめに設定されています。
加入した後一定の期間、例えば2年間は保障を制限してリスクをコントロールしている保険会社もたくさんあります。
ですから持病があったり過去の病歴があるからといって保険には入れないとあきらめずに、まずは生命保険募集人などからいろいろな情報を得ることも重要です。