介護保険の自己負担額

介護サービスは自己負担がある

要介護または要支援の認定を受ければ介護サービスを受けられるようになりますが、介護保険が100%を負担してくれるわけではなく、自分でもいくらかを負担しなければなりません。
自己負担額割合は1割または2割になります。

本人の年間所得金額が160万円未満の場合には1割が自己負担となります。
これに対して年間所得金額が160万円以上でしかもその所得金額と年金収入の合計が280万円以上の時は自己負担が2割になります。
ただし同一世帯に2人以上で生活している場合には280万円の代わりに346万円以上が判断する金額となります。

自己負担額の例外

以上が自己負担額を決定する場合の基準となりますが、例外として自分で支払わなければならない負担額もあります。
例えば訪問介護や通所介護での食費やオムツ代、新聞代、あるいはデイサービスで行うレクリエーションにかかる費用は自己負担になります。
また送迎の交通費に関しても、事業所の規定に定められている通常の事業の実施地域を超えた場合には利用者が交通費を全額負担することになります。

居宅サービスではなくて施設サービスを受ける場合にも食費やオムツなどの消耗品は自己負担です。
多床室ではなくてユニット型個室を利用すれば自己負担額はかなり大きくなります。

自己負担の限度額

これまで見てきたように、介護保険を払っていたとしても自己負担額がかなりかさむこともあるわけです。
一人だけならまだしも、同一世帯に要介護の認定を受けた人が二人以上いる場合、出費が多すぎて生活が成り立たない可能性もあります。
こんなケースのために用意されているのが「高額介護サービス費」という制度です。
同一世帯の自己負担額が一定額を超えると超過分が払い戻しになるという便利な制度ですから、該当する世帯はぜひ活用したいものです。

高額介護サービスの自己負担限度額は収入によって異なってきます。
生活保護を受けている人であれば1ヶ月の自己負担限度額は1人当たり15,000円で済みます。
年金収入が80万円以下の場合は老齢福祉年金を受給しているのなら世帯当たり24,600円、公的年金等収入額と前年の合計所得金額の合計が年間80万円以下であれば一人当たりの自己負担は15,000円です。
市区町村民税非課税の世帯では限度額は24,600円、市区町村民税の課税対象となる世帯の限度額は37,200円です。

現役並み所得の世帯となると自己負担額は44,000円にまで上がります。
ちなみに現役並み所得というのは世帯内に65歳以上で課税所得145万円の人がいる場合です。
課税所得145万円ということは単身収入で383万円、夫婦合算収入で520万円の勘定になります。