公的保険と民間保険の違い

介護保険は2種類ある

介護保険というと通常は40歳以上の人が強制的に加入させられる公的なものを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
ところがこれ以外に民間の保険会社が提供している介護保険というものが存在します。
これは公的な介護保険ではカバーしきれない費用を補うという目的があります。

民間の介護保険では35〜40歳程度から介護保険に加入することができますが、会社によっては20代から加入できる介護保険を用意しているところもあります。
介護保険に加入する年齢が若ければ若いほど毎月の保険料が安くなるというメリットがありますので、人生計画を若いうちから立てている人は早いうちに加入しておくのもいいかもしれません。

受けられる保障の違い

公的介護保険を利用したい場合にはまず市区町村に申請して要介護認定を受けなければなりません。
要介護認定には支援と介護の2つの分類がありますが、要支援と認定された場合には「予防給付」を受けることができます。
一方、要介護と認定された人は「介護給付」を受けることができるようになります。
認定を受けることによって介護サービスを1割あるいは2割負担で受けられるようになります。
つまりサービスという形で現物支給されるのが公的な介護保険の特徴です。

これに対して民間の介護保険では保険を受け取れる状態または年齢になった時点で現金が支払われます。
給付金は年金の形で一定期間少しずつ受け取る場合とまとめて受け取る場合の2タイプがあります。
公的介護保険では支援または介護の度合いによって受けられる給付金が違ってきますが、民間の場合は公的な認定に準じる会社と独自の認定基準を設けているところとがあります。

民間の介護保険に加入する意味

公的介護保険は加入が義務なわけですから、何もこれに加えて民間の介護保険に入る必要はないんじゃないかという意見もあるでしょうが、公的な介護保険というのは実は施設を利用する際の食費や居住費は自己負担です。
こうなると自費で払わなければならない要素がかなり多く、高齢者では支払いが厳しいケースも多々あるのです。
夫婦共に介護を受ける場合も二人分の食費やオムツ代は自己負担ということになりますから経済的にも大変です。
老後に向けて貯金が十分にできない時は民間の介護保険に加入しておくのが得策かもしれません。

こういった状況を緩和するために存在するのが民間の介護保険なわけですから、将来的な不安がある人は早いうちから老後に備えておくことをおすすめします。
どのようなタイプの介護保険が自分に合っているかを知りたい人は気軽に保険相談をしてみましょう。
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