介護保険の基礎知識について

介護にかかる費用は今後どんどん増えていく

高齢者社会が進んでいき、介護を必要とする人は年々増えています。
介護にはいろいろな種類がありますが、一人暮らしの高齢者の方は、自分の身の回りのことをこなすことも厳しい人も少なくないため、完全介護を利用したいという人も多いです。
しかし完全介護の場合、施設によっては多額の費用がかかることもありますので、貯蓄ではその費用をまかなえず、必要な介護を受けることができない可能性も考えられます。

介護保険は2種類ある

そんな時に利用できるのが「介護保険」です。
介護保険には2種類あり、ひとつは国で加入が義務付けられているもの、もうひとつは民間の保険会社が商品として販売しているものになります。

公的な介護保険は、40歳以上が加入すると義務付けられています。
介護保険の利用については、自治体に要介護認定の申請を行い、自治体がヒアリングをしたり、いろいろな調査をした上で要介護認定を得た人が利用できるという流れです。

65歳以上である第1号被保険者は介護目的についてあまり厳しく問われませんが、64歳以下の場合はかなり厳しく、交通事故などによって介護が必要となったなどの理由だと、介護認定が降りません。
そのため、事実上公的な介護保険は、65歳以上の高齢者が利用しているというのが現状です。

民間の保険会社が販売している介護保険は、一時金として補償金が降りるものと、年金制になっているものがあります。
プランによって、一時金と年金のどちらかだったり、あるいは両方だったりと支払い方法においては契約によっていろいろなパターンを選択することが可能です。

どちらの場合も要介護認定が降りた時に支払われる形になりますが、一時金は介護における設備の準備金などが必要だった場合に利用することが多く、年金の場合は生活費などに充てられます。

民間の介護保険の必要性

公的な介護保険に加入していれば、民間の介護保険にまで加入する必要はないと考える人もいるようですが、例えば要介護レベルが高くなり、車椅子生活になった時は、自宅をバリアフリーにリフォームする必要が出てきたり、介護を頼みたかった身内に頼めなくなってしまった場合などは、介護における費用はどんどん上がっていきます。

自分が介護を必要とする時に、どの程度の費用が必要になるかということはわかりませんし、介護における費用は今後どんどん上がっていくと思われますので、もしもの時に頼れる人が少ない場合は、加入しておいたほうがよいでしょう。
身内がいる場合でも、介護のために仕事を辞めなければならないなど、あてにしていた収入が途絶えてしまうことも考えられます。
介護が必要になったときのためにしっかり準備をしておくことは、これからとても重要になってくるでしょう。