介護保険のメリットとデメリット

民間の介護保険の加入率

今後自分も介護が必要になる可能性は十分に考えられ、いざという時に公的な介護保険では費用をまかなえないかもしれない、と考えている人は多いようですが、民間の介護保険の加入率はまだ高いとはいえないのが現状です。
民間の介護保険においてもそこまで商品が充実しているわけではないため、加入はまだ早いと感じている人もいるでしょうし、「なんとかなるだろう」と思っている人もいるかもしれません。

民間の介護保険に加入するにあたり、メリットとデメリットをしっかり抑えた上で検討したいですよね。
ここでは、保険会社が提供する介護保険のメリットとデメリットについて考えていきます。

民間介護保険のメリット

公的介護保険は、介護サービスの9割を負担してくれるというシステムですので、保険といえど現金が支給されることはありません。
1割負担になるだけでもありがたいのかもしれませんが、介護を受けている間は収入がない人がほとんどでしょうし、それでも生活費は必要です。

民間介護保険は、保険料を現金で受け取ることができるので、収入を得ることができない高齢者にとっては、とても大きなメリットになります。

そのほか、プランによっては終身で年金が保障されるものもありますので、死ぬまで保険料を受け取ることができるという点も、要介護者が生きていく上でとても心強いです。
それぞれのニーズに合わせた介護プランを利用すれば、死亡給付金や介護一時金など、自分が必要な時に保険料を受け取ることもできます。

民間介護保険のデメリット

民間介護保険を利用するデメリットは、保険料を毎月支払わなければならないという点です。
これは当然のことなのですが、絶対に必要かわからない介護のために保険料を毎月支払うのは、リスクがあると感じる人もいます。

介護を受ける前に病気で死亡してしまうかもしれないし、死ぬまで介護を必要とすることはないかもしれない。
こうした場合は貯蓄型のプランに加入しておけば損はないかもしれませんが、毎月の保険料がかなり高くなってしまうので、やはりリスクがあります。

そのほか、生命保険などに特約として介護保険を付与している場合、ほかの保険を利用して補償金を受け取ってしまうと介護保険を受け取ることができないなどの条件が設定されているプランもあるようです。
いくつかの保険に特約を利用してセットで加入していた場合、どれかの保障を受けることで介護保険をの保障も終わってしまうのでは、今まで支払った保険料はムダになってしまいます。

介護保険はまだ商品が充実していないので、プランをしっかり確認しておかないと、いざというときに補償金を受け取れない可能性も考えられるのは、加入においてのデメリットだといえるかもしれません。

ソニー生命保険の介護保険

一人ひとりのニーズに沿ったプランを提供する介護保険

ソニー生命で販売している介護保険は、プランが細かく決まっているのではなく、加入者のニーズに沿った形でプランを練った上で加入することができる介護保険です。
そのため、支払金額などについてはそれぞれの加入しているプランによって違いがありますが、介護保険として共通している点や、ソニー生命の介護保険のポイントについてご紹介していきたいと思います。

一生涯補償を受けることができるのは大きい

多くの介護保険では、年金などの支払い期間が10年などと決まっているのに対し、ソニー生命の介護保険はずっと保障を得られるという点が大きなポイントです。
介護年金が支払われなくなった後も、生活費や介護における費用はかかってきますので、死ぬまで保障を得られるというのはとても助かりますね。

ただ、一生涯保障だと保険料が高くなるのでは、と考えてしまいます。
ソニー生命では、死亡保障と解約返戻金の金額を低くすることで、保険料をお安く提供できるのだそうです。

ただし、月額の保険料は、ほかの保険会社で販売している介護保険のシンプルなプランと比べると、割高になっていますのでご注意を。
他社の介護保険は最低3,000円前後から加入できるのに対し、ソニー生命の場合は平均で7,000円前後かかる可能性があります。

ちなみに、解約返戻金においては低くされているのではなく、支払われないのでこの点にも注意が必要です。
ソニー生命の介護保険は掛け捨てになります。
こうした点から、ソニー生命の介護保険については、貯蓄を目的としている人には不向きであるということもいえます。
介護を受けるということをメインに加入する上では、メリットの大きい保険ではないでしょうか。

保険料の払込については、終身ではないタイプを選ぶことも可能です。
この場合は死亡給付金として、加入者が亡くなった時に契約状況に応じた死亡給付金が支払われます。
ただし、個別に作成されたプランにより、介護一時金を受けることも可能なのですが、介護一時金を受けた加入者においては死亡給付金は支払われません。

付加できる特約について

ソニー生命の介護保険では、いくつかの特約を用意しています。
利用の多いのは介護一時金特約、まとまった金額の保険料を受け取ることができる特約です。
また、一定の条件をクリアすることで保険料の払込が免除される、保険料払込免除特約も用意されています。

これらの特約については、付加するにあたり定められている条件を満たしている人が利用できるものです。
ソニー生命の介護保険は、まずカウンセリングを行い、その人に合ったプランを作った上で加入する形になりますので、特約の条件についてはカウンセリング時に確認してみるとよいでしょう。

アフラックの介護保険

介護保険の内容について詳しく知りたい

今後自分が介護を必要とする身になったときのために、介護保険への加入を検討している人は多いと思います。
しかし、公的な介護保険ではなく民間の介護保険になると、どのようなプランがあり、どんな形で補償金を受け取ることができるのか理解しにくいという人もいるようです。
そこで、ここではアフラックの介護保険の概要をご紹介していきます。

その場のニーズで支払い方法を選べる介護保険

アフラックの介護保険「スーパー介護年金プラン」は、自分が介護を受ける立場になった時に費用が心配だという人、また自分を介護してくれる人への負担をできるだけ減らしたいという人のために発売された商品です。

アフラックの介護保険のポイントは、65歳になったときに補償金の支払い方法を選ぶことができるという点。
介護を受けるためにお金が必要なのか、それとも介護を受けている間の生活費に備えたいのかなど、その時必要になることを想定して支払い方法を選ぶことができます。

保険の満期年齢は65歳がメインですが、プランによっては70歳、75歳と選ぶことも可能です。
保険開始から介護年金の支払い期間は10年で、介護保険の補償金が降りる前に契約者が死亡した場合は、保険料の払込年数に応じた補償金が支払われます。

支払い方法は選択したプランによって異なりますが、例えば「介護保証プラン」の場合、痴呆症や寝たきりなど、所定の条件を満たしている上であれば、介護一時金として60万円を受け取り、その後年額60万円の補償金を10年間受け取る形になります。

「公的介護保険制度連動年金プラン」の場合、75歳で介護保険の認定を受けた人は、10年間で140万円弱の年金を受取ることが可能です。
この場合の戻り率は100%を超えますので、長い期間はかかりますが元本割れしないという点ではメリットがありますね。

「確定年金プラン」は、65歳から10年間年金を受け取る場合で、110万円弱の年金を受取ることができます。
この場合の戻り率は約84%ですので、元本割れしてしまいますが、どんな状況でも受け取ることができるという点は利点です。
これらの支払い方法においても、その時の自分の状況がどうなっているかというのがポイントになりそうですね。

資料請求でホームページにはない情報を得られる?

「スーパー介護年金プラン」は、アフラックのホームページにて詳しいプラン内容が記載されていますが、ホームページから資料請求をしたり、最寄りの保険代理店で説明を受ける予約を入れることもできます。
資料にはホームページに記載されていない情報をチェックすることもできるそうなので、ホームページで介護保険についてよく理解できなかったという人は、資料請求をしてみるとよいでしょう。

介護保険選びのポイント

自分に合った介護保険を選ぼう

これから介護を必要とする人はどんどん増えていくといわれていますが、高齢者となったときに蓄えがなく、介護費用を捻出することができない可能性がある人はとても多いそうです。
公的な介護保険はありますが、十分な介護を受けるには補償金が足りない場合も多いようなので、将来のために民間の介護保険に加入しておくと、安心要素が増えますね。
ここでは、介護保険を選ぶにあたってのポイントをまとめています。

介護保険を選ぶポイント

介護保険には一時金タイプと年金タイプの2つの種類があります。
一時金タイプは補償金が降りるときにまとまった金額を一度に受け取るもので、年金タイプは一定額を毎月受け取る形です。
自分がいざ介護が必要となったときに、まとまった金額が必要になるか、それとも生活費として定期的な入金が望ましいかを検討してみましょう。

同居している家族などがすでに介護を受けている場合、住宅が高齢者や要介護者向きにリフォームされているケースもあると思います。
その場合はすぐに大きなお金が必要ということはありませんが、もし自分が介護を受けるにあたり、バリアフリーにリフォームする必要が出てきたら、リフォーム代としてある程度まとまった金額が必要になりますよね。
介護が必要となった時をシュミレーションしてみてください。

また、介護保険は要介護認定を受けた人に補償金が降りると定められていることが多いです。
要介護レベルに応じて補償金が降りる時期が設定されている場合もあります。
要介護レベルが低くても保険がすぐに降りるタイプの商品は、保険料が高めに設定されていることがありますので、保険料と補償金についてのバランスも考えながらプランを選びましょう。

貯蓄型など介護保険の特色について

保険には定期型と終身型などの種類もあり、終身型になると保険料が高くなります。
介護が必要な場合は、終身型のほうが安心ですが、保険は介護保険以外にも火災保険や生命保険など、いろいろなものに加入している人も多いので、介護保険の保険料が高いと家計を圧迫してしまうことにもなりかねません。

貯蓄型と掛け捨て型も同様で、介護保険はその両方が用意されています。
貯蓄型のほうが保険料は高くなりますが、もしものことを考えると安心、などそれぞれのメリットとデメリットがありますので、この点についてもよく検討した上でプランを選びましょう。

ちなみに貯蓄型の保険では、介護保険の補償金を受け取らずに解約した場合、返還金の割合がかなり高いプランもあるようです。
毎月の保険料は高くなりますが、もしかすると介護保険を利用することはないかもしれません。
また今後介護保険の商品がどんどん充実してくれば、介護保険の掛け替えという選択もあります。
介護保険を選ぶ時は、このようにさまざまな面を自分の状況と照らし合わせてみることが大切です。

介護保険の基礎知識について

介護にかかる費用は今後どんどん増えていく

高齢者社会が進んでいき、介護を必要とする人は年々増えています。
介護にはいろいろな種類がありますが、一人暮らしの高齢者の方は、自分の身の回りのことをこなすことも厳しい人も少なくないため、完全介護を利用したいという人も多いです。
しかし完全介護の場合、施設によっては多額の費用がかかることもありますので、貯蓄ではその費用をまかなえず、必要な介護を受けることができない可能性も考えられます。

介護保険は2種類ある

そんな時に利用できるのが「介護保険」です。
介護保険には2種類あり、ひとつは国で加入が義務付けられているもの、もうひとつは民間の保険会社が商品として販売しているものになります。

公的な介護保険は、40歳以上が加入すると義務付けられています。
介護保険の利用については、自治体に要介護認定の申請を行い、自治体がヒアリングをしたり、いろいろな調査をした上で要介護認定を得た人が利用できるという流れです。

65歳以上である第1号被保険者は介護目的についてあまり厳しく問われませんが、64歳以下の場合はかなり厳しく、交通事故などによって介護が必要となったなどの理由だと、介護認定が降りません。
そのため、事実上公的な介護保険は、65歳以上の高齢者が利用しているというのが現状です。

民間の保険会社が販売している介護保険は、一時金として補償金が降りるものと、年金制になっているものがあります。
プランによって、一時金と年金のどちらかだったり、あるいは両方だったりと支払い方法においては契約によっていろいろなパターンを選択することが可能です。

どちらの場合も要介護認定が降りた時に支払われる形になりますが、一時金は介護における設備の準備金などが必要だった場合に利用することが多く、年金の場合は生活費などに充てられます。

民間の介護保険の必要性

公的な介護保険に加入していれば、民間の介護保険にまで加入する必要はないと考える人もいるようですが、例えば要介護レベルが高くなり、車椅子生活になった時は、自宅をバリアフリーにリフォームする必要が出てきたり、介護を頼みたかった身内に頼めなくなってしまった場合などは、介護における費用はどんどん上がっていきます。

自分が介護を必要とする時に、どの程度の費用が必要になるかということはわかりませんし、介護における費用は今後どんどん上がっていくと思われますので、もしもの時に頼れる人が少ない場合は、加入しておいたほうがよいでしょう。
身内がいる場合でも、介護のために仕事を辞めなければならないなど、あてにしていた収入が途絶えてしまうことも考えられます。
介護が必要になったときのためにしっかり準備をしておくことは、これからとても重要になってくるでしょう。