一般向け!火災保険選びのポイント

火災保険の契約内容を正しく理解できていますか?

火災保険の補償内容や補償金の支払い条件について、いろいろな誤解をしている人が多い用です。
契約内容や補償についてはしっかりと理解しておかないと、いざ災害が起きたときに保険会社とのトラブルに発展してしまう可能性もあります。
そこで、火災保険の契約に関わる誤解されやすい点や、そのほか気をつけたいことについてまとめてみました。

一般的に多い契約内容の勘違いとは

火災における補償金の支払いにおいて、「全焼」の判断に対して誤解している人は多いです。
完全に建物が焼失されていないと全焼扱いにはならないため、柱一本でも残っていたら補償金が満額降りない、といった認識をしている人は多いようですが、これは間違いです。

補償金が満額降りる基準としては、全焼はもちろんですが、消失した建物の修復にあたり、補償している金額よりも実際の修理費などが上回ると判断された場合には、補償金は満額支払われます。
これを「経済的全損」といい、今は多くの保険会社でこうした基準を設けています。

ちなみに、地震保険においては火災保険と判断基準が異なることがありますので、注意が必要です。
地震保険で判断される建物の「全損」は、建物の主要構造部の半分以上に損害が出ている場合、また延べ床面積の7割以上に損害が出ている場合に全損と判断されます。

次に、地震に伴い火災が発生することが十分に考えられるのですが、原因が地震よる火災の場合でも、火災保険が適用されるという認識の人が多いようですが、これは間違いです。
地震によって発生した火災は、火災保険は適用されず、これは地震保険によって補償されます。

地震による火災以外でも、地震発生において想定される損害はかなり大きいです。
しかし、「大丈夫だろう」と思って加入していない大家さんは意外と多いのが現状。
建物が全損してしまう可能性は低いとしても、損害を受けて回復に費用が発生する可能性は十分考えられます。
不動産投資をしている大家さんは、地震保険は加入しておいたほうがよいと思います。

火災保険で落雷で受けた損害は補償される

落雷で住宅に損害を受ける可能性はそう高くはないかもしれませんが、もし損害を受けてしまった時に、火災保険で補償を受けられないと思っている人が多いようです。
火災保険には基本の補償として、落雷による損害は補償対象となっていますので、万が一のことが発生した場合は、補償金が降ります。
これは自宅に直接落雷があったわけではなく、近所に雷が落ちた場合も同様です。

このように、火災保険に関してはいろいろな認識の相違があるようですので、今一度契約内容や補償内容についてきちんと確認し、もしもの時にしっかり補償が受けられるよう備えておくことをおすすめします。

大家さん向け!火災保険選びのポイント

不動産投資においての火災保険の加入

近年はマンションなどの集合住宅をを購入、または建設して、不動産投資に乗り出す人が増えているのだそうです。
賃貸業を行なうにあたり、大家さんが所有している不動産に火災保険をかけるのは必須。
そこで、大家さんが火災保険に加入するにあたってのポイントをこちらでご紹介していきたいと思います。

物件にどんな災害リスクがあるかを把握する

集合住宅という大きな建物にかける保険ですので、よりしっかりかけたほうがよいと考えがちですが、所有する物件にどんな災害リスクがあるのかをしっかり把握し、そのリスクに対する保険をかけることが、一番ムダのない方法です。

ハザードマップは、その地域で想定される災害について記載されていますので、しっかり見ながら物件の災害リスクを調べてみましょう。
地震において津波が襲ってくる可能性、飛行場の近くであれば、飛行機が墜落する可能性など、その地域によって想定される災害リスクは異なります。

ちなみに、大家さんが火災保険に加入する必要があるのは、物件の専有部分です。
共有部分においては通常マンションの管理組合で加入するのが一般的なのですが、実際に管理組合が共有部分に保険をかけているのは全体の3割程度といわれています。
管理組合がきちんと火災保険に加入しているかどうかも確認しておく必要がありますね。

火災保険の加入は意外と自由度が高い

物件を購入、建築する際に銀行で融資を受ける大家さんは多いかと思います。
そして、火災保険においては融資した銀行が指定する保険会社で加入する必要があるという認識の人が大半のようですが、実際には火災保険はどこで加入するのも大家さんの自由です。

また、ローン期間に合わせて長期の火災保険に加入しなければならない銀行もあるようですが、長期でなく短期での加入も可能な場合があるようですので、その点について銀行に確認されることをおすすめします。
長期の保険契約は、保険料の総額が安くなるというメリットがありますが、一括で支払うためのまとまった費用が必要になるというデメリットがあります。
初期費用をできるだけ抑えたいという大家さんや、今後火災保険を掛け替える可能性のある場合は、短期での契約を検討してみましょう。

そのほか、火災保険はその補償内容がもっとも重要です。
不動産投資では大きなお金が動きますので、手厚い保険に加入すれば安心度は高いですが、保険料はその分高くなります。
加入を検討している補償内容や特約は、物件に対して本当に必要なのかを正しく判断することは、火災保険料のコストを下げることに大きく関係していますので、補償内容はしっかり検討してください。

火災保険を安く抑えるコツとは

火災保険の費用をできるだけ抑えよう

火災保険の支払い方法は、保険会社や契約条件などによって大きく異なりますが、どんな形であれできるだけ費用を抑えたいと考えるのが本音だと思います。
しかし、実際には住宅購入時などに勧められたまま火災保険に加入してしまったという人も少なくありません。

2015年の10月から、火災保険の契約期間は最長で10年と定められました。
そのため、長くても10年ごとに更新が必要になります。
この更新を機に、火災保険のコストを少しでも低くできるように考え、実行しましょう。

コストダウンのポイント

火災保険のコストを安くするのにもっとも有効な方法は、やはり「補償内容の見直し」です。
契約時に勧めるまま特約などをつけてしまっている可能性がありますので、更新時には火災保険の補償内容をしっかり確認してみてください。
当然ながら、補償が手厚くなればなるほど、保険料も上がっていきます。
補償の中で不要なもの、外せるものがあれば、更新を機に外してしまいましょう。

補償をチェックするにあたっては、それぞれの住環境を把握する必要があります。
例えばある火災保険のプランでは、火災と落雷、破裂、爆発、風災、雪災、ひょう災、水災の補償がついて、年払いで1年につき25,000円前後の保険金です。
それに、水もれや物体飛来や諸費用、盗難の補償がつくと、保険料が35,000円と上がります。

物体飛来については、絶対にないとはいえないのですが、地域によってその可能性は著しく低くなります。
逆に、近隣に飛行訓練場などの施設がある場合は、物体飛来の可能性は高くなるでしょう。
こうした災害の可能性について、ハザードマップを参照しながら必要な補償を絞り込んでいくとよいと思います。

保険期間や支払い方法を見直してみる

次に保険料のコストダウンが狙えるのは、保険期間です。
保険期間は保険会社によって設定が異なりますが、多くの場合、1年や5年、10年と設定されていて、期間が長くなるほど保険料は低くなります。
保険会社自体を変える予定はないということであれば、期間の長い契約のほうがお得ということになりますね。

保険料の支払いにあたっても、コストダウンは可能です。
これは、ほかの保険と同じように、保険料をまとめて支払うことで保険料が割り引かれるシステムを利用します。
毎月払いよりも1年ごとの支払い、1年払いよりも5年払い、5年払いよりいも10年分を支払うほうが、保険料の総額が低くなりますので、まとまった支払いが可能であれば、より保険料を低くすることが可能です。

こうしたちょっとした契約の見直しで、大幅に火災保険の費用を低くすることができるかもしれません。
ぜひ次回の更新時には補償内容や支払い方法の見直しをしてみてください。

火災保険を見直すタイミング

火災保険加入時にしっかり検討できなかった人は多い

賃貸住宅の場合、管理会社などが設定した火災保険に加入することが義務付けられていることが多いので、火災保険を自分で検討して加入するということは少ないのではないかと思います。
火災保険について考えるのは、何らかの形で住宅を購入した時、初めて検討したという人が多いのではないでしょうか。

しかし、実際に住宅を購入する手続きをしている時期は、住宅ローンや登記などに追われ、火災保険の検討まで手が回らなかったという人も多いようです。
そして、住宅ローンを組んだ銀行が勧める火災保険に言われるまま加入してしまった、という人もいます。
こうした場合、落ち着いたら火災保険飲み直しを検討してみるのも一つの方法です。

火災保険を見直すタイミング

住宅購入時以外で火災保険を見直すタイミングとしては、親元から独立する時、転勤で転居する時、結婚を機に転居する時など、いろいろなタイミングがあります。

賃貸住宅の場合、建物に対する火災保険は管理会社が提携している保険会社の火災保険に加入するケースがほとんどです。
しかし、家財においては自分で守らなければならず、契約時に加入した火災保険の保障だけでは不安な部分もありますので、家財保険においては自分で別途加入しているという人も少なくありません。

ちなみに、賃貸住宅を借りるにあたり加入した火災保険は、退去の時に解約する必要があります。
賃貸住宅の契約時にはいろいろな契約をするので、火災保険に加入していたことを忘れてしまう人も多いようですが、解約することで期間などに応じた解約金が返還されます。
管理会社や不動産会社から火災保険の解約について連絡がないこともあるようですので、忘れず解約手続きを行いましょう。

なぜ見直す必要があるのか

火災保険については一定額の補償があれば、見直しの必要はないと思われるかもしれません。
しかし、単身で転居などをして火災保険のに加入した時と、家庭を持って転居した時では、家財の量も総額も変わってきます。
単身と同じ内容の補償では、万が一のことがあった時に損害を補償金でまかなえないことも考えられます。

逆に、子どもたちが巣立っていき、住居や家財をコンパクトにしたのであれば、これまで入っていた大きな金額の保険ではなくても、補償を小さくすることで火災保険のコストを下げることが可能です。

長い人生の中で、住環境が変わることは何度かあると思われますので、都度加入している火災保険の見直しを行なうことで、家計に負担のかかりすぎずしっかりと補償を受けることができますので、ぜひそれぞれのポイントで火災保険の見直しを検討されることをおすすめします。

三井住友海上の火災保険

「GK すまいの保険」

三井住友海上では、「GK すまいの保険」という火災保険を販売しています。
こちらの火災保険は、保証内容を分かりやすくすることで、加入者が火災保険についてきちんと理解し、納得した上で加入していただけるよう、シンプルな内容となっています。

「GK すまいの保険」の基本の保証内容は、分かりやすく6つに分けられています。
火災(落雷や破裂、爆発などを含む)、風災(ヒョウなどを含む)、水濡れ、盗難、水災、破損です。
6つの中にもいろいろなケースが含まれていますので、その点についてはきちんと理解する必要がありますが、シンプルになっていれば細かい点を理解する余裕ができます。

「GK すまいの保険」のポイント

前述した「補償内容がわかりやすい」という点以外のポイントとしては、加入者のニーズに合わせた特約が用意されている点、火災で住宅の8割が消失してしまった場合は補償金が全額支払われるという点などがあります。

三井住友海上で特約扱いにしている補償は、ほかの保険会社だと原則付帯にしているところも多く、その場合不要な補償もつけないと加入できないということになってしまいます。
そういったリスクがなくなるよう、6つの補償内容以外はすべて特約扱いにし、必要な補償をチョイスして付帯できるのがポイントです。

また、火災保険においては住宅消失の割合が重要となり、全焼でないと補償金が全額降りないというケースが多いですが、実際に火災で住宅が全焼してしまうということはなかなかありません。

被災した人は全焼だと思っていても、保険会社の判断では全焼扱いにならないなど、その割合についてトラブルとなってしまうことも多いようです。
しかし、三井住友海上では8割以上の消失は全焼扱いとしていますので、補償金が全額降りる条件が分かりやすいというメリットがあります。

保険プランの一例

東京都で木造一戸建て住宅、専有延面積が100平方メートルの場合、5年の保険で一年あたりの保険料は6万円前後です。
保険金額は、建物に2,000万円、家財が1,000万円となり、保険料は毎年年払いで支払います。

これに地震保険や事故辞書費用特約などをつけると、保険料は上がりますが、ケースに応じた補償金が降りますので、補償も手厚くなります。
保険料の算出については、契約時期などによっても異なりますので、あくまで目安として参考にしてください。

「GK すまいの保険」では時期によってキャンペーンを行い、お好みの雑誌の定期購読を無料で利用できるなど、お得に保険に加入できることがあるようです。
火災保険の加入を検討している方は、キャンペーン時期を狙うとよいかもしれません。